有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(会計上の見積の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、店舗再編等今後のビジネスモデルや第2四半期会計期間に閉店した店舗での商品処分損失の発生状況を鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が892,058千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ892,058千円増加しております。