有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和2年4月30日)

(会計上の見積の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立したことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が1,758,689千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ1,758,689千円増加しております。