#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第4四半期累計期間におきましても営業損失56億88百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
業務・資本提携に関するリスク
2020/02/10 15:54
#2 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立したことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第4四半期会計期間より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第4四半期累計期間の売上原価が1,835,774千円増加し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失がそれぞれ1,835,774千円増加しております。
2020/02/10 15:54
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (2019年12月12日時点の当社の判断の内容)
「当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失2,918百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、①店舗規模の適正化によるコスト圧縮、②採用抑制によるコスト圧縮、③売上・売上総利益改善策の実施及び④安定的な財務基盤の確立のための施策を行っていますが、実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。そして、当第3四半期末日における現金及び預金は2,190百万円であります。当社の営業キャッシュ・フローには大幅な季節変動があり、例年、営業キャッシュ・フローがボトムとなる1月、2月の時期に向けて10月～12月の第4四半期にキャッシュを積み上げるべきところ、2019年9月単月については同年10月の消費税増税前の駆け込み需要により営業収支は黒字であったものの、消費増税と大規模台風による10月以降の受注の減速により、10月及び11月の営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回っており、2019年2月15日において2019年3月から2020年2月までの期間における営業キャッシュ・フローのマイナスが1,900百万円程度と見込んでおりましたが、現時点では、2019年3月から10月までの実績値が1,905百万円となっており、2020年2月末までには3,396百万円と2019年2月15日における見込みを1,496百万円下回る見込みとなっております。また、2019年12月に見込まれる支出(営業支出と法人税等)2,720百万円及び2020年1月に見込まれる支出(営業支出と法人税等)2,802百万円並びに営業キャッシュ・フローの状況を考えると、2020年2月末では649百万円を有している計画ですが、天候や経済情勢等の外部要因が大きな影響を売上高に与えた場合の保守的な計画値では2020年2月には148百万円となり、当社の財務状況では銀行借入等の負債性の資金調達が困難であることを前提とすれば、その翌月には資金が不足する可能性があります。そこで、当社は運転資金の安定的な確保の観点から、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。」
(2)変更の内容
2020/02/10 15:54
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少しました。
以上の結果、売上高は273億70百万円(前年同期比26.8%減)となりました。主な内訳は、店舗が254億37百万円(前年同期比25.1%減)、コントラクトが18億78百万円(前年同期比41.7%減)であります。売上総利益は、売上高の減少及び商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損18億9百万円を売上原価に計上したことにより121億78百万円(前年同期比26.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により178億67百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失は56億88百万円(前年同期は51億68百万円の損失)、経常損失は58億38百万円(前年同期は53億13百万円の損失)となりました。四半期純損失は56億50百万円(前年同期は32億40百万円の損失)となりました。
また、当第4四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
2020/02/10 15:54
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (4)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第1回及び第2回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第3回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/02/10 15:54
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第4四半期累計期間におきましても営業損失56億88百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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