#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期累計期間におきましても営業損失13億48百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは10億9百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/12/10 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上に取り組みましたが、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～10月31日)比で10億7百万円の減収(7.4%減)となりました。その主な要因は、閉店(2020年5月銀座本店等)による減収が12億24百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減等による既存店の減収が12億11百万円です。一方で、コントラクト事業の増収が1億28百万円、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が13億9百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は5月に22.1%減と底打ちし、6月は2.7%減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった9月を除き前年比2桁増に転じています。また、家電取扱店における家電売上構成比は6月に家電の販売を本格始動して以降、10%を超えて推移しています。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は125億74百万円となりました。主な内訳は、店舗が117億71百万円、コントラクトが7億76百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により66億32百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により79億81百万円、営業損失は13億48百万円、経常損失は14億59百万円となりました。四半期純損失は15億44百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から4月30日に変更しており、当第2四半期(2020年5月1日～10月31日)と比較対象となる前第2四半期(2019年1月1日～6月30日)の期間が異なるため、文中において対前年同四半期累計期間の比較は行っておりません。
2020/12/10 16:02
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 2020年6月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと20億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/12/10 16:02
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期累計期間におきましても営業損失13億48百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは10億9百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/12/10 16:02