以上に取り組みましたが、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～7月31日)比で6億87百万円の減収(10.6%減)となりました。その主な要因は、閉店(2019年5月仙台ショールーム、2020年5月銀座本店等)による減収が5億55百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収等が7億52百万円です。なお、コントラクト事業の増収が85百万円、ヤマダ電機との連携による家電販売の増収が5億34百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は徐々に回復し、6月中旬からのプロモーション活動もあり、既存店売上高の前年同月比は5月は22.1%減だったものの、6月は2.7%減、7月は13.3%増と着実に伸長しています。また、家電取扱店における家電売上構成比は7月には10%を超えました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は58億21百万円となりました。主な内訳は、店舗が54億6百万円、コントラクトが4億1百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により29億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により39億16百万円、営業損失は9億46百万円、経常損失は10億2百万円となりました。四半期純損失は10億20百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から4月30日に変更しており、当第1四半期(2020年5月1日～7月31日)と比較対象となる前第1四半期(2019年1月1日～3月31日)の期間が異なるため、文中において対前年同四半期の比較は行っておりません。
2020/09/14 16:30