有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和2年4月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.取引の概要
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年11月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年11月27日より導入しております。本信託は、あらかじめ定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度178,419千円、当事業年度178,419千円、株式数は前事業年度104千株、当事業年度104千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等を実施し、春の最需要期における売上の取り込みが想定を大きく下回りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌事業年度においても一定期間にわたり継続し、売上に与える影響が生じることを想定しておりますが、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当事業年度の財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当事業年度の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。