有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額28,869千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地1,009千円、建物等14,497千円、備品13,362千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額297,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地708千円、建物等155,432千円、備品141,120千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 | 減損損失 (千円) |
| 愛知県知多郡 その他 | 未利用 | 土地 | 遊休資産 | 1,009 |
| 横浜みなとみらいショールーム その他 | 店舗 | 建物、備品、その他 | ― | 27,859 |
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額28,869千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地1,009千円、建物等14,497千円、備品13,362千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 | 減損損失 (千円) |
| 愛知県知多郡 その他 | 未利用 | 土地 | 遊休資産 | 708 |
| 新宿ショールーム その他 | 店舗 | 建物、備品、その他 | ― | 296,553 |
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額297,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地708千円、建物等155,432千円、備品141,120千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。