有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額1,532,574千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地81,031千円、建物等999,908千円、備品451,634千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額167,443千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地712千円、建物等149,302千円、備品17,428千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 | 減損損失 (千円) |
| 愛知県知多郡 その他 | 未利用 | 土地 | 遊休資産 | 678 |
| 銀座本店 その他 | 店舗 | 建物、備品、その他 | ― | 636,140 |
| 本社 その他 | 事務所、その他 | 建物、土地、その他 | 共用資産 | 895,755 |
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額1,532,574千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地81,031千円、建物等999,908千円、備品451,634千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 | 減損損失 (千円) |
| 愛知県知多郡 その他 | 未利用 | 土地 | 遊休資産 | 712 |
| ポルトローナ・フラウ東京青山 その他 | 店舗 | 建物、備品、その他 | ― | 60,653 |
| 本社 その他 | 事務所、その他 | 建物、備品、その他 | 共用資産 | 106,076 |
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額167,443千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地712千円、建物等149,302千円、備品17,428千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。