四半期報告書-第47期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年11月6日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピー(以下「TKP」という。)との間で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議しました。
1.処分の目的及び理由
当社は、昭和44年の創業以来、総合インテリア企業として、世界中の優れた商品を、リーズナブルな価格と充実したサービスとともに提供してまいりました。商品調達先は国内外約420社に及び、製造元と直接取引をする問屋・小売の兼業業態として、全国主要都市に21店舗、1営業所、5提携店(平成29年11月現在)を展開するとともに、ホテル等の大型案件の家具・インテリアを手掛けるコントラクト事業部門を持ち、法人向け事業も積極的に展開、平成27年からは法人向け事業の拡大戦略を掲げ継続的に体制強化を図っております。平成29年3月には、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、プロフェッショナル・サービスによる差別化等を柱とする経営ビジョンを公表し、消費者ニーズや競合環境の変化に対応するビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
一方、TKPは、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を生かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなくそこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいるのが特徴です。具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、学会、懇親会、説明会、展示会、式典等多岐に渡っております。
本年央、TKPが運営するホテルへの家具納品に向けた当社の営業活動を契機として、TKPの創出する様々な空間への当社商品の供給や、当社店舗の余剰面積部分のTKPによるイベントスペース・貸会議室での活用など、両社の連携による価値創造の可能性について双方の関心が生じ、両社グループが有する経営資源を有効に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み、既存ビジネスの連携強化を図ることが、両社の企業価値向上に繋がるものと判断したため、業務提携を行うことといたしました。
また、両社は、業務提携に関わる協議の過程において、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、TKPが当社の一定数の株式を保有し、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、併せて資本提携を実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、自己株式を有効活用すること、及び運転資金に充当できることという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
当社とTKPとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
①TKPが運営する施設に係るインテリアの企画及び当社が取り扱う商品の納入
②顧客の相互紹介並びに顧客ニーズに対応するための連携及び協力体制の構築
③当社が所有又は賃借する物件におけるTKPによる貸会議室事業の運営
2.処分内容

(1) 処分期日	平成29年11月21日
(2) 処分株式数	当社普通株式 1,290,000株
(3) 処分価額	1株につき815円
(4) 処分価額の総額	1,051,350,000円
(5) 処分方法 (処分予定先)	第三者割当の方法によります。 (株式会社ティーケーピー)
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。