	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	23	―	448
その他	1,224	1,098	4	121

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	47	―	424
その他	547	496	―	50

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

3 上記中⦅外書⦆は借地権であります。
4 上表には、構築物を中心に賃借資産1,858百万円が含まれております。
5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～39年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	3～10年

無形固定資産(リース資産除く) … 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
土地	505百万円	74百万円
建物及び構築物	―	99
その他	―	0

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
建物及び構築物	130百万円	119百万円
無形固定資産	1	141

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月20日)	当連結会計年度(平成27年2月20日)
建物及び構築物	21,678百万円	18,890百万円
土地	12,696	12,696

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地、リース資産等	滋賀県、福井県、富山県、京都府、岐阜県、中国湖南省
遊休資産	土地	滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

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