当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年2月21日 至 平成27年5月20日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が8億43百万円減少するとともに、利益剰余金が5億42百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2015/07/01 9:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、お客様のニーズを捉えながら商品・売場・サービスの充実に注力し、さらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要とその後の買い控え反動により、既存店売上高の3月及び4月は前年を下回り、5月は前年を上回りました。費用面では、計画的な経費運用と削減に努めましたが、新規出店及び既存店改装など積極的な投資や新規採用者増及び採用難による人件費の増加等により前年を上回ることになりました。
以上の結果、当第1四半期のグループ連結業績は、営業収益1,051億35百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益29億68百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益32億58百万円(前年同期比7.6%減)、四半期純利益は、20億21百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/07/01 9:32

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年2月21日至 平成26年5月20日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年2月21日至 平成27年5月20日)
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	2,291	2,021
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/07/01 9:32