四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年2月21日-平成27年5月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月21日から平成27年5月20日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業の収益改善や設備投資増、雇用環境の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当小売業界におきましては、業種・業態を超えた競合状況の激化や輸入原材料の高騰、個人消費の回復鈍化等、取り巻く環境は厳しさを継続するものとなりました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、お客様のニーズを捉えながら商品・売場・サービスの充実に注力し、さらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要とその後の買い控え反動により、既存店売上高の3月及び4月は前年を下回り、5月は前年を上回りました。費用面では、計画的な経費運用と削減に努めましたが、新規出店及び既存店改装など積極的な投資や新規採用者増及び採用難による人件費の増加等により前年を上回ることになりました。
以上の結果、当第1四半期のグループ連結業績は、営業収益1,051億35百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益29億68百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益32億58百万円(前年同期比7.6%減)、四半期純利益は、20億21百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、3月にフレンドマート宇治菟道店(直営面積1,488㎡ 京都府宇治市)を5月にフレンドマート宇治田原店(直営面積816㎡ 京都府綴喜郡)を、5月22日に平和堂春日井宮町店(直営面積1,818㎡ 愛知県春日井市)をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設、ドミナントを強固にするとともに近隣のお客様の利便性を高めることに努めております。
既存店では、アル・プラザ草津(滋賀県草津市)、アル・プラザ京田辺(京都府京田辺市)において食料品売場を中心に改装を実施、老朽化した什器を入れ替えるなど店舗年齢を若返らせるとともに、お客様のご要望にお応えする品揃え、売場作りを実施いたしました。
商品面において、衣料品では、ターゲットとする年代を明確にした商品構成やライフスタイルを提案した売場の構築に取り組みました。住居関連品では、ドラッグ化粧品及び日用品のEDLP商品の増加や成長分野のペットショップの拡大に取り組みました。食料品では、旬や鮮度を高めた生鮮食品の開発やライブ感を演出した売場の創出、味や品質等価値を高めた商品の自社開発や食品全館を同一テーマで提案する販促企画などに取り組みました。
買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、4店舗を開設し、現在18店舗で運営しております。今後もサービスエリアの拡大に努め地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、堅調に業績が推移する中、為替影響もあり、増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増により増収となり経常利益は黒字転化いたしました。
書籍・CD・DVD販売やCD・DVDのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力のCD・DVD販売およびレンタル事業の低迷により、減収・赤字となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、昨年5月に本稼働した食品センターの寄与により製造数が増加し、増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得や経費減により増収・増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、既存店改装や人件費増により、減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、投資その他の資産等が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加して2,937億10百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等が増加したものの、短期借入金、退職給付に係る負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少して1,577億40百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億40百万円増加して1,359億70百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月21日から平成27年5月20日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業の収益改善や設備投資増、雇用環境の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当小売業界におきましては、業種・業態を超えた競合状況の激化や輸入原材料の高騰、個人消費の回復鈍化等、取り巻く環境は厳しさを継続するものとなりました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、お客様のニーズを捉えながら商品・売場・サービスの充実に注力し、さらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要とその後の買い控え反動により、既存店売上高の3月及び4月は前年を下回り、5月は前年を上回りました。費用面では、計画的な経費運用と削減に努めましたが、新規出店及び既存店改装など積極的な投資や新規採用者増及び採用難による人件費の増加等により前年を上回ることになりました。
以上の結果、当第1四半期のグループ連結業績は、営業収益1,051億35百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益29億68百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益32億58百万円(前年同期比7.6%減)、四半期純利益は、20億21百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、3月にフレンドマート宇治菟道店(直営面積1,488㎡ 京都府宇治市)を5月にフレンドマート宇治田原店(直営面積816㎡ 京都府綴喜郡)を、5月22日に平和堂春日井宮町店(直営面積1,818㎡ 愛知県春日井市)をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設、ドミナントを強固にするとともに近隣のお客様の利便性を高めることに努めております。
既存店では、アル・プラザ草津(滋賀県草津市)、アル・プラザ京田辺(京都府京田辺市)において食料品売場を中心に改装を実施、老朽化した什器を入れ替えるなど店舗年齢を若返らせるとともに、お客様のご要望にお応えする品揃え、売場作りを実施いたしました。
商品面において、衣料品では、ターゲットとする年代を明確にした商品構成やライフスタイルを提案した売場の構築に取り組みました。住居関連品では、ドラッグ化粧品及び日用品のEDLP商品の増加や成長分野のペットショップの拡大に取り組みました。食料品では、旬や鮮度を高めた生鮮食品の開発やライブ感を演出した売場の創出、味や品質等価値を高めた商品の自社開発や食品全館を同一テーマで提案する販促企画などに取り組みました。
買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、4店舗を開設し、現在18店舗で運営しております。今後もサービスエリアの拡大に努め地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、堅調に業績が推移する中、為替影響もあり、増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増により増収となり経常利益は黒字転化いたしました。
書籍・CD・DVD販売やCD・DVDのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力のCD・DVD販売およびレンタル事業の低迷により、減収・赤字となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 998億94百万円 | (前年同期比 4.9%増) |
| 小売事業連結営業利益 | 23億51百万円 | (前年同期比 14.2%減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、昨年5月に本稼働した食品センターの寄与により製造数が増加し、増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得や経費減により増収・増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 14億36百万円 | (前年同期比 3.6%増) |
| 小売周辺事業連結営業利益 | 4億45百万円 | (前年同期比 5.9%増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、既存店改装や人件費増により、減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 38億 4百万円 | (前年同期比 0.6%増) |
| その他事業連結営業利益 | 1億72百万円 | (前年同期比 27.4%減) |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、投資その他の資産等が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加して2,937億10百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金等が増加したものの、短期借入金、退職給付に係る負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少して1,577億40百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億40百万円増加して1,359億70百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。