文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年8月20日まで)におけるわが国経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続いており、業態を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、平成29年3月1日をもちまして創業60周年を迎えることができました。より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,138億86百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益56億29百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益60億95百万円(前年同期比8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億78百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響、新基幹システム稼働に伴う在庫評価見直し等もあり、減収・減益となりました。
今期も既存店への改装投資を積極的に進め、フレンドマート木津川店(京都府木津川市)、アル・プラザ枚方(大阪府枚方市)、穂積店(岐阜県瑞穂市)など計7店舗において食料品売場の改装を実施、計画的な店舗の活性化により、商圏の特性に合わせた品揃えの強化や老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
商品面では、60周年記念商品として人気商品の増量企画や平和堂オリジナルのこだわり商品を提供しております。また、消費の二極化に対して、味や素材、機能性等にこだわった商品の開発や日本製など品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるEDLPやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。また、7月には商業施設MOMOテラス(京都市)内に直営のコスメ&バラエティストア専門店「CoCoRoPlusMOMOテラス店」としてテナント出店しました。販促面では、自社ポイントカードが電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の成長減速や競合激化もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。
書籍、CD・DVD、ゲーム販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。

小売事業連結営業収益	2,032億75百万円	(前年同期比	0.9%減)
小売事業連結営業利益	45億73百万円	(前年同期比	16.5%減)

[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、運賃等の経費増により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、経費増により減益となりました。

小売周辺事業連結営業収益	29億91百万円	(前年同期比	3.1%増)
小売周辺事業連結営業利益	8億74百万円	(前年同期比	5.8%減)

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客数減少や営業時間短縮により減収となり、販促強化や人材確保の推進による経費の増加により減益となりました。

その他事業連結営業収益	76億19百万円	(前年同期比	0.8%減)
その他事業連結営業利益	1億81百万円	(前年同期比	28.8%減)

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少し、2,916億4百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億22百万円増加し、商品及び製品が10億61百万円、有形固定資産が23億15百万円、投資有価証券が2億24百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ49億16百万円減少し、1,469億6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が16億91百万円、流動負債その他(預り金他)が37億29百万円増加し、長期借入金が101億90百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億48百万円増加し、1,446億98百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が30億39百万円増加し、為替換算調整勘定が1億61百万円減少したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加し、165億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ33億64百万円増加し、176億53百万円となりました。この主な要因は、閉店損失引当金の増減額が5億14百万円減少した一方で、預り金の増減額が28億43百万円増加、たな卸資産の増減額が5億51百万円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ9億4百万円減少し、68億49百万円となりました。この主な要因は、定期預金の純増減額が16億56百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が24億58百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ50億5百万円増加し、103億25百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が79億95百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が7億53百万円、長期借入れによる収入が124億円減少したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。