四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年8月21日-平成29年11月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年11月20日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、創業60周年を迎え、より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,200億44百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益82億3百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益88億23百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億48百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響、新基幹システム稼働に伴う在庫評価見直し等もあり、減収・減益となりました。
今期も既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート湖北店(滋賀県長浜市)、アル・プラザ金沢(石川県金沢市)など計12店舗において食料品売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。また、9月にはフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市 直営面積1,205㎡)を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、生鮮食料品では鮮度や味、素材にこだわった商品や名物商品の開発等を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるEDLPやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。
販促面では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。
また、買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を2店舗増やし、28拠点で滋賀県内にあるすべての市町(19市町)にサービス区域を設置、地域貢献に努めております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の成長減速や競合激化もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。
書籍、CD・DVD販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、業務委託人件費や運賃等の経費増により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、業務委託人件費等の経費増により減益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客数減少や営業時間短縮により減収となり、販促強化や人材確保の推進による経費増により、減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少し、2,932億8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億円、商品及び製品が9億67百万円増加し、有形固定資産が31億54百万円、無形固定資産が3億53百万円、敷金及び保証金が2億63百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億15百万円減少し、1,471億7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が27億90百万円増加し、長期借入金が81億28百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億51百万円増加し、1,461億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が39億69百万円増加したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年11月20日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、創業60周年を迎え、より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,200億44百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益82億3百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益88億23百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億48百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響、新基幹システム稼働に伴う在庫評価見直し等もあり、減収・減益となりました。
今期も既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート湖北店(滋賀県長浜市)、アル・プラザ金沢(石川県金沢市)など計12店舗において食料品売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。また、9月にはフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市 直営面積1,205㎡)を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、生鮮食料品では鮮度や味、素材にこだわった商品や名物商品の開発等を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるEDLPやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。
販促面では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。
また、買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を2店舗増やし、28拠点で滋賀県内にあるすべての市町(19市町)にサービス区域を設置、地域貢献に努めております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の成長減速や競合激化もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。
書籍、CD・DVD販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 3,043億54百万円 | (前年同期比 | 0.6%減) |
| 小売事業連結営業利益 | 66億69百万円 | (前年同期比 | 19.3%減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、業務委託人件費や運賃等の経費増により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、業務委託人件費等の経費増により減益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 44億74百万円 | (前年同期比 | 2.6%増) |
| 小売周辺事業連結営業利益 | 13億38百万円 | (前年同期比 | 0.1%増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客数減少や営業時間短縮により減収となり、販促強化や人材確保の推進による経費増により、減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 112億15百万円 | (前年同期比 | 1.8%減) |
| その他事業連結営業利益 | 1億94百万円 | (前年同期比 | 38.9%減) |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少し、2,932億8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億円、商品及び製品が9億67百万円増加し、有形固定資産が31億54百万円、無形固定資産が3億53百万円、敷金及び保証金が2億63百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億15百万円減少し、1,471億7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が27億90百万円増加し、長期借入金が81億28百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億51百万円増加し、1,461億1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が39億69百万円増加したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。