四半期報告書-第59期第3四半期(平成27年8月21日-平成27年11月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年2月21日から平成27年11月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済減速の影響や個人消費の停滞感など、足もとの景気は若干の足踏み状態が見られます。
当小売業界におきましては、業種・業態を越えた競合状況の激化や継続する輸入原材料の高騰、採用難からの人手不足等、取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、お客様のご要望に応える品揃えや売場展開、サービスの提供に注力し、さらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前後の反動影響や夏季の天候不順、11月の高気温推移がありましたが、売上高は堅調に推移し前年を超えることとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,206億5百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益102億77百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益108億86百万円(前年同期比7.9%増)、四半期純利益は、65億14百万円(前年同期比7.3%増)と増収・増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、上期に4店舗を、下期には、フレンドマート土山店(直営面積965㎡ 滋賀県甲賀市 10月)をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設し、現在147店舗で営業しております。地域の利便性を高めるとともに、店舗網を拡充しドミナント強化に取り組んでおります。
既存店では、上期に3店舗を、下期には、うぬま店、フレンドマート長浜祇園店、フレンドマート唐崎店、アル・プラザ敦賀、和邇店の5店舗で食料品売場を中心とした大規模改装を実施、地域のニーズに合わせた品揃えの変更や売場配置の見直し、陳列什器の入れ替え等積極的な投資を行いました。
商品面においては、衣料品ではファミリー向けやシニア向けなどターゲットを明確にした売場展開に取り組みました。住居関連品では成長分野のペットケア用品売場の拡大や生活雑貨の衣料品売場での合同展開に取り組みました。生鮮食料品では旬やこだわり商品の訴求、日配・グロサリーでは品質や価値を高めた自社開発商品の拡大に取り組みました。
買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、新たに7店舗を開設し、現在21店舗で運営しております。サービスエリアの拡大とともにさらなる地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、堅調な業績推移に加え為替の好影響もあり、増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理の向上により、増収・増益となりました。
書籍、CD・DVD、ゲームの販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、2店舗で改装を実施しましたが、主力のレンタル部門の落ち込みに歯止めが掛けられず、減収・赤字決算となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター稼働効果による製造数の増加及び作業の効率改善により増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、グループ外の契約物件増や防犯カメラ工事の受注増により、増収・増益となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、人件費や広告宣伝費の増加により減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、敷金及び保証金等が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加して2,935億87百万円となりました。
負債は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加して1,611億83百万円となりました。
純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少して1,324億4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年2月21日から平成27年11月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済減速の影響や個人消費の停滞感など、足もとの景気は若干の足踏み状態が見られます。
当小売業界におきましては、業種・業態を越えた競合状況の激化や継続する輸入原材料の高騰、採用難からの人手不足等、取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、お客様のご要望に応える品揃えや売場展開、サービスの提供に注力し、さらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前後の反動影響や夏季の天候不順、11月の高気温推移がありましたが、売上高は堅調に推移し前年を超えることとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,206億5百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益102億77百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益108億86百万円(前年同期比7.9%増)、四半期純利益は、65億14百万円(前年同期比7.3%増)と増収・増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、上期に4店舗を、下期には、フレンドマート土山店(直営面積965㎡ 滋賀県甲賀市 10月)をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設し、現在147店舗で営業しております。地域の利便性を高めるとともに、店舗網を拡充しドミナント強化に取り組んでおります。
既存店では、上期に3店舗を、下期には、うぬま店、フレンドマート長浜祇園店、フレンドマート唐崎店、アル・プラザ敦賀、和邇店の5店舗で食料品売場を中心とした大規模改装を実施、地域のニーズに合わせた品揃えの変更や売場配置の見直し、陳列什器の入れ替え等積極的な投資を行いました。
商品面においては、衣料品ではファミリー向けやシニア向けなどターゲットを明確にした売場展開に取り組みました。住居関連品では成長分野のペットケア用品売場の拡大や生活雑貨の衣料品売場での合同展開に取り組みました。生鮮食料品では旬やこだわり商品の訴求、日配・グロサリーでは品質や価値を高めた自社開発商品の拡大に取り組みました。
買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、新たに7店舗を開設し、現在21店舗で運営しております。サービスエリアの拡大とともにさらなる地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、堅調な業績推移に加え為替の好影響もあり、増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理の向上により、増収・増益となりました。
書籍、CD・DVD、ゲームの販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、2店舗で改装を実施しましたが、主力のレンタル部門の落ち込みに歯止めが掛けられず、減収・赤字決算となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 3,049億73百万円 | (前年同期比 5.0%増) |
| 小売事業連結営業利益 | 85億44百万円 | (前年同期比 8.0%増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター稼働効果による製造数の増加及び作業の効率改善により増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、グループ外の契約物件増や防犯カメラ工事の受注増により、増収・増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 42億5百万円 | (前年同期比 1.9%増) |
| 小売周辺事業連結営業利益 | 12億50百万円 | (前年同期比 10.1%増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、人件費や広告宣伝費の増加により減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 114億26百万円 | (前年同期比 1.4%増) |
| その他事業連結営業利益 | 4億81百万円 | (前年同期比 2.7%減) |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、敷金及び保証金等が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加して2,935億87百万円となりました。
負債は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加して1,611億83百万円となりました。
純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少して1,324億4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。