四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年2月21日-平成26年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年2月21日から平成26年5月20日まで)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策により、公共投資増や企業収益の持ち直し、雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
当小売業界におきましては、業種・業態を超えたさらなる競合激化や増税対応によるコスト負担増、消費増税の駆け込み需要からの影響が耐久消費財を中心に継続するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業としてお客様満足度を高めるために、おもてなしを意識した売場・店舗・サービスに注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期のグループ連結業績は、営業収益 1,003億65百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益33億97百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益35億26百万円(前年同期比10.8%増)、四半期純利益は、22億91百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、4月にフレンドマート日野店(直営面積3,296㎡ 滋賀県蒲生郡)およびフレンドマート深江橋店(直営面積1,983㎡ 大阪市城東区)を開設いたしました。いずれもNSC(近隣型ショッピングセンター)の核店舗として、20を超える専門店とともに地域一番店になるべく、他社との差異化に努めております。
商品面において、衣料品では、機能性肌着の開発やEDLP商品の拡販等に取り組みました。住居関連品では、健康をテーマにした自主編集売場の開発やドラッグストアの拡大等に取り組みました。食料品では、生鮮商品における品質や産地にこだわった商品の開発や共同仕入機構ニチリウの開発商品を拡販いたしました。
多賀流通センター(滋賀県犬上郡多賀町)敷地内に食品センターおよびチルドセンターを新設、4月に一部稼動、5月に本格稼動させ、生鮮商品の品質や鮮度の向上、店舗オペレーションの効率化等を進めております。
買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”におきましては、2店舗を開設し、現在7店舗で運営しています。今後さらにサービスエリアを広げ地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、4号店の出店効果により増収となるも減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理ロスの改善により、増収・赤字縮小となりました。
書籍・CD・DVD販売やCD・DVDのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、書籍2店舗の開設とツタヤ1店舗を閉店しましたが、開設・閉店にかかる費用や主力のCD・DVD販売およびレンタル事業の低迷により、減収・赤字となりました。

小売事業連結営業収益	951億97百万円	(前年同期比 5.6%増)
小売事業連結営業利益	27億40百万円	(前年同期比 22.0%増)

[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター稼働による製造パック数の増加により増収となりましたが、経費増により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得や経費減により増収・増益となりました。

小売周辺事業連結営業収益	13億87百万円	(前年同期比 4.6%増)
小売周辺事業連結営業利益	4億21百万円	(前年同期比 15.4%減)

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、原材料価格の上昇や電力料金の値上げ影響がありましたが、付加価値メニューの導入効果による既存店舗の売上高増や前期の出店効果もあり、増収・増益となりました。

その他事業連結営業収益	37億80百万円	(前年同期比 4.5%増)
その他事業連結営業利益	2億37百万円	(前年同期比 20.9%増)

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券等が減少したものの、商品及び製品、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加して2,886億76百万円となりました。
負債は、賞与引当金、受入敷金保証金等が増加したものの、有利子負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ20億7百万円減少して1,617億73百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億90百万円増加して、1,269億2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。