四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年2月21日から平成26年8月20日まで)におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動影響が残るものの、企業収益の回復を背景に設備投資増や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当小売業界におきましては、業種・業態の枠を越えた競合激化や電力料金の値上がり、採用難による人手不足など、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、おもてなしを意識した売場・店舗・サービスに注力し、地域に密着した企業としてお客様満足度を高めてまいりました。消費税増税の影響や夏季の天候不順もあり客数は前年を下回りましたが、生鮮食品を中心に客単価が増加するなど、既存店の売上高は前年を上回ることができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,039億89百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益68億72百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益71億29百万円(前年同期比10.4%増)、四半期純利益は、43億93百万円(前年同期比0.2%増)の結果となりました。
事業のセグメント別業績は以下のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、4月にフレンドマート日野店及びフレンドマート深江橋店をいずれもNSC(近隣型ショッピングセンター)の核店舗として出店し、20を超える専門店とともに地域一番店になるべく他社との差異化に努めております。
店舗の活性化では、フレンドマート長岡京店、日夏店、アル・プラザ宇治東において食品売場を中心とした改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えでお客様ニーズにお応えしております。
商品面において、衣料品では、地産素材を使用した機能性肌着の拡販に取り組み、住居関連品では、健康を切り口にした自主編集売場の開発やドラッグ・日用品売場のEDLP商品の拡大をいたしました。また、小型GMS店舗において衣料品と生活関連雑貨との一体型売場の開発をいたしました。食料品は、生鮮商品における品質や産地にこだわった商品の開発、モチベーションでの新たな商品・売場提案に取り組みました。
5月に本格稼動した新食品センター(滋賀県犬上郡多賀町)では、精肉・鮮魚の品質や鮮度の向上、商品管理レベルの改善に寄与いたしました。
買物代行及び暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”におきましては、新たに6店舗でサービスを開始、11店舗での運営体制に広げさらなる地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、4号店の出店効果により増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理ロスの改善により、増収となり、経常利益は黒字転換いたしました。
書籍・CD・DVD販売やCD・DVDのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、2店舗の開設と2店舗の閉店を実施しましたが、開設・閉店にかかる費用やレンタル事業の低迷により、減収・赤字となりました。

小売事業連結営業収益	1,935億89百万円	(前年同期比 3.9%増)
小売事業連結営業利益	57億05百万円	(前年同期比 18.6%増)

[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新食品センター稼働による製造パック数の増加により増収となりましたが、経費増により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得や経費減により増収・増益となりました。

小売周辺事業連結営業収益	27億46百万円	(前年同期比 2.6%増)
小売周辺事業連結営業利益	7億67百万円	(前年同期比 19.9%減)

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新店の効果及び高単価商品や季節商品の導入により増収となりましたが、原材料価格やエネルギーコスト、及び人件費の上昇による経費増により、減益となりました。

その他事業連結営業収益	76億54百万円	(前年同期比 2.5%増)
その他事業連結営業利益	4億03百万円	(前年同期比 7.0%減)

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、有形固定資産等が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品等の減少により、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少して2,860億44百万円となりました。
負債は、未払法人税等、ポイント引当金、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ50億98百万円減少して1,568億83百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億48百万円増加して1,291億61百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、対前連結会計年度末比14億41百万円増加の140億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が1億67百万円増加、減価償却費が3億5百万円増加、仕入債務の増減額が5億48百万円増加などの増加要因があったものの、たな卸資産の増減額が5億61百万円増加、法人税等の支払額が14億74百万円増加したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前年同期比8億77百万円減少の123億60百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得については、前年同期より28億13百万円多い71億73百万円を支出しました。一方、定期預金が15億78百万円の減少、短期貸付金の回収による収入が16億31百万円ありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前年同期比42億39百万円減少の26億2百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少が34億50百万円、長期借入金の返済による支出が78億55百万円あった一方、長期借入れによる収入が42億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前年同期比59億17百万円増加の81億23百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。