四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年2月21日から平成26年11月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の拡大や雇用者所得の増加等により、緩やかな改善傾向で推移いたしました。しかし、足下では消費税率引き上げ影響などによる個人消費の減速感が広がるなど、本格的な回復には至っておりません。
当小売業界におきましても、業種・業態を超えたさらなる競合激化や円安による輸入原材料の高騰、採用難による人手不足など、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業としておもてなしを意識した売場・商品・サービスに注力し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
夏季の天候不順や増税影響もあり客数は前年を下回りましたが、食品を中心に客単価が伸長するなど、既存店売上高は前年を上回ることができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,057億63百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益95億37万円(前年同期比13.8%増)、経常利益100億85百万円(前年同期比15.7%増)、四半期純利益は、60億70百万円(前年同期比7.7%増)の結果となりました。
事業のセグメント別業績は以下のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、4月にフレンドマート日野店およびフレンドマート深江橋店をいずれもNSC(近隣型ショッピングセンター)の核店舗として出店いたしました。
店舗の活性化では、上期はアル・プラザ宇治東の他2店舗、下期にはアル・プラザ水口、アル・プラザ茨木、平和堂尾西店の3店舗を改装、商圏特性に合わせた品揃えに変更しお客様ニーズにお応えしております。
商品面では、衣料品においてターゲットとする年代を明確にした売場の構築に取り組みました。住居関連品は、健康を切り口にした自主編集売場の開発やペットショップの店舗拡大をいたしました。食料品は、5月に本格稼働した新食品センターの活用による生鮮食品の鮮度と品質の向上に取り組みました。グロサリーにおきましては、良質さを重視した自社開発商品を販売いたしました。
買物代行および暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”におきましては、上期に6店舗、下期にも2店舗で新たにサービスを開始、13店舗での運営体制に広げ地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、4号店の出店効果により増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理ロスを削減し、増収、経常利益は黒字転換となりました。
書籍・CD・DVD販売やCD・DVDのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力のレンタル部門の落ち込みに歯止めが掛けられず減収となりました。経常利益は、経費削減効果により昨年より若干改善したものの赤字決算となりました。

小売事業連結営業収益	2,903億69百万円	(前年同期比 3.8%増)
小売事業連結営業利益	79億11百万円	(前年同期比 24.5%増)

[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新食品センター稼働により増収となりましたが、稼働に伴う経費の増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、外部物件の受注増により増収となりましたが、新規物件の初期費用が嵩み減益となりました。

小売周辺事業連結営業収益	41億28百万円	(前年同期比 2.3%増)
小売周辺事業連結営業利益	11億35百万円	(前年同期比 21.9%減)

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新店の効果及び高単価商品や季節商品の導入により増収となりましたが、原材料価格及び人件費の上昇による経費増により、減益となりました。

その他事業連結営業収益	112億65百万円	(前年同期比 1.8%増)
その他事業連結営業利益	4億95百万円	(前年同期比 12.7%減)

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産、投資その他の資産等が減少したものの、商品及び製品、建物及び構築物等の増加により、前連結会計年度末に比べ23億73百万円増加して2,905億68百万円となりました。
負債は、短期借入金、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億円減少して1,593億80百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49億74百万円増加して1,311億87百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。