	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	47	-	424
その他	547	496	-	50

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	71	-	400
その他	102	60	-	41

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
土地	74	百万円	40	百万円
建物及び構築物	99		1
その他	0		0

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
建物及び構築物	119	百万円	117	百万円
無形固定資産	141		0

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月20日)		当連結会計年度(平成28年2月20日)
建物及び構築物	18,890	百万円	3,773	百万円
土地	12,696		2,282

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地、リース資産等	滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、大阪府、岐阜県、奈良県、中国湖南省
遊休資産	土地	滋賀県、岐阜県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

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