(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	47	-	424
その他	547	496	-	50
合計	1,019	543	-	475

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	71	-	400
その他	102	60	-	41
合計	574	131	-	442

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
1年以内	33	31
1年超	450	419
計	483	450
リース資産減損勘定の残高	-	-

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
支払リース料	91	42
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	78	32
支払利息相当額	10	9
減損損失	-	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
1年以内	632	569
1年超	2,248	2,422
計	2,880	2,991