有価証券報告書-第66期(2022/02/21-2023/02/20)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	98	95	-	2

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	-	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月20日)	当連結会計年度 (2023年2月20日)
1年以内	2	-
1年超	-	-
計	2	-
リース資産減損勘定の残高	-	-

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)	当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
支払リース料	8	-
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	6	-
支払利息相当額	0	-
減損損失	-	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月20日)	当連結会計年度 (2023年2月20日)
1年以内	373	343
1年超	2,299	1,982
計	2,673	2,326