有価証券報告書-第69期(2025/02/21-2026/02/20)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。
①全従業員の物心両面の幸福(従業員満足度の高い会社の実現)
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
②お客様に貢献し続ける(お客様満足度の高い会社の実現)
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。
③地域社会に貢献し続ける(地域社会や環境との共生をはかる会社の実現)
環境の保全と地域の健康(人の健康と地域社会の活性化)を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。
(2)中長期的な会社のビジョン
経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合(創造)企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。
(3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略
今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。
このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。
・マクロ経済の変化(人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX)
・お客様の変化(ライフスタイル、価値観の変化)
・競合の変化(同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース)
・サプライチェーンの変化(気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題)
当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画(2024年度〜2026年度)」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
・日常使いの商品の価格強化
・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化
・アプリを活用したコミュニケーション強化
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大
・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化
・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大
③生産性改善を含むコスト構造改革の推進
・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立
・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化
また、上記重点テーマを進める基盤として、以下の強化を推進しております。
a)デジタル化/DXの推進
・セルフレジやアプリなどデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の向上
・需要予測やマーケティング利用などデータドリブンな経営の推進
・情報セキュリティ対策の強化による情報漏洩リスクの低減
b)ESG経営の推進
・人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化
・当社グループが企業活動を継続するには、持続可能な社会実現が前提であり、サステナビリティ・ビジョンに基づく課題解決の推進