8276 平和堂

8276
2026/03/17
時価
1462億円
PER 予
13倍
2010年以降
7.45-21.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.42-1.25倍
(2010-2025年)
配当 予
2.33%
ROE 予
5.68%
ROA 予
3.51%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物47171-400
その他10260-41
(単位:百万円)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物47195-376
その他9863-34
② 未経過リース料期末残高相当額等
2017/05/19 9:26
#2 主要な設備の状況
3 上記中⦅外書⦆は借地権であります。
4 上表には、構築物を中心に賃借資産1,343百万円が含まれております。
5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
2017/05/19 9:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/05/19 9:26
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/05/19 9:26
#5 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/05/19 9:26
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)当連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
土地40百万円646百万円
建物及び構築物156
その他01
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
2017/05/19 9:26
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)当連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
建物及び構築物117百万円163百万円
無形固定資産09
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
2017/05/19 9:26
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年2月20日)当連結会計年度(平成29年2月20日)
建物及び構築物3,773百万円2,337百万円
土地2,282-
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
2017/05/19 9:26
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途種類場所
店舗建物及び構築物、土地等滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、大阪府、岐阜県、奈良県、兵庫県、中国湖南省
遊休資産土地滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
2017/05/19 9:26
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
有形固定資産(リース資産除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/05/19 9:26

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