	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	95	-	376
その他	98	63	-	34

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	118	-	353
その他	98	69	-	28

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

3 上記中⦅外書⦆は借地権であります。
4 上表には、構築物を中心に賃借資産1,170百万円が含まれております。
5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年2月21日至平成29年2月20日)		当連結会計年度(自平成29年2月21日至平成30年2月20日)
土地	646	百万円	1,205	百万円
建物及び構築物	56		7
その他	1		1

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年2月21日至平成29年2月20日)		当連結会計年度(自平成29年2月21日至平成30年2月20日)
建物及び構築物	163	百万円	242	百万円
無形固定資産	9		26

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月20日)		当連結会計年度(平成30年2月20日)
建物及び構築物	2,337	百万円	2,192	百万円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地等	滋賀県、福井県、石川県、京都府、岐阜県
遊休資産	土地	滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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