	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	471	118	-	353
その他	98	69	-	28

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	-	-	-	-
その他	98	76	-	21

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)		当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
土地	1,205	百万円	2	百万円
建物及び構築物	7		-
その他	1		0

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)		当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
建物及び構築物	242	百万円	82	百万円
無形固定資産	26		1

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月20日)		当連結会計年度(2019年2月20日)
建物及び構築物	2,192	百万円	644	百万円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地等	滋賀県、石川県、京都府、岐阜県、奈良県、愛知県、中国
遊休資産	土地	滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

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