有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地等	滋賀県、石川県、京都府、岐阜県、奈良県、愛知県、中国
遊休資産	土地	滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

	店舗(百万円)	遊休資産(百万円)	合計(百万円)
建物及び構築物	353	―	353
土地	510	366	877
その他(注)	30	―	30
合計	895	366	1,261

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.114%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地等	滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、中国
遊休資産	建物及び構築物、土地等	滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

	店舗(百万円)	遊休資産(百万円)	合計(百万円)
建物及び構築物	618	20	639
土地	28	43	72
その他(注)	82	0	82
合計	730	64	794

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.067%で割り引いて算定しております。