構築物（純額）
個別
- 2019年2月20日
- 34億2100万
- 2020年2月20日 -0.23%
- 34億1300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 上記中⦅外書⦆は借地権であります。2025/05/16 9:03
4 上表には、構築物を中心に賃借資産873百万円が含まれております。
5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法2025/05/16 9:03
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/05/16 9:03
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。前連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日) 当連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日) 土地 2 百万円 - 百万円 建物及び構築物 - 63 その他 0 0 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2025/05/16 9:03
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。前連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日) 当連結会計年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日) 建物及び構築物 82 百万円 74 百万円 無形固定資産 1 0 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/05/16 9:03
上記に対応する債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2019年2月20日) 当連結会計年度(2020年2月20日) 建物及び構築物 644 百万円 621 百万円
- #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2025/05/16 9:03
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物、土地等 滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、中国 遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 1 当連結会計年度末の財政状態の分析2025/05/16 9:03
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加(前期末比2.8%増)し、2,970億25百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が8億48百万円、建物及び構築物が84億33百万円が増加し、現金及び預金が5億16百万円、建設仮勘定が13億79百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加(前期末比2.7%増)し、1,369億50百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が122億14百万円、預り金が5億97百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億37百万円、未払金及び未払費用が15億20百万円、長期借入金が64億62百万円、退職給付に係る負債が8億52百万円減少したこと等であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産除く)…定率法2025/05/16 9:03
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
