・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」及び「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月2～3回開催しております。なお、経営会議には監査等委員も出席しており、意見陳述を受けております。
・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正実施しております。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための「品質管理室」を設置しております。
オ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2025/05/16 9:08

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/株主に対する特典1.株主様ご優待券をご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容	株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
(4) 使用方法	一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び対象商品	当社、㈱エール及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)における専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品
(6) 有効期限	2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月20日まで

2.ギフトカードをご選択の場合(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2025/05/16 9:08

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2025/05/16 9:08

#5 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。
(保有の合理性を検証する方法)

2025/05/16 9:08

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年4月	㈱平和堂入社
2012年5月	当社取締役営業推進室長に就任
2013年2月	当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任
2014年2月	当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任
2016年2月	当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任
2017年2月	当社取締役商品本部長に就任
2017年5月	当社常務取締役商品本部長に就任
2020年5月	当社取締役常務執行役員商品本部長に就任
2021年2月	当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任(現)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,546,470	58,546,470	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	58,546,470	58,546,470	―	―

2025/05/16 9:08

#8 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
当社の監査等委員会は監査法人から監査の方針ならびに決算上の課題等について定期的に報告を受け、情報交換を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本眞吾氏、野村尊博氏であり、PwC京都監査法人に所属しております。当社はPwC京都監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、継続監査期間は1981年以降39年間であります。ただし、記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であります。
④ 監査法人の選定方針と理由

2025/05/16 9:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月20日)		当事業年度(2021年2月20日)
賞与引当金	330	百万円	347	百万円
商品券販売	69		70
未払事業税等	137		225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/16 9:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月20日)		当連結会計年度(2021年2月20日)
賞与引当金	400	百万円	419	百万円
商品券販売	96		101
未払事業税等	151		247

(注) 1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/05/16 9:08

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現

2025/05/16 9:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年2月21日から2021年2月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により消費活動が停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因や政府による各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、各業態の垣根を越えた店舗間の競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合(創造)企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,393億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は140億37百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益は150億53百万円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億24百万円(前年同期比59.4%増)の結果となりました。

2025/05/16 9:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法

2025/05/16 9:08

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法2025/05/16 9:08

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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