- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況を年2回サステナビリティ委員会で確認しております。
経営会議では年2回、取締役会では年2回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組み報告を受け、審議及び監督を行っております。
2026/05/11 10:53- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
サステナビリティ活動を浸透させるために、取り組むべき重要課題をE(環境)、S(社会)、G(企業統治)の観点から5つの重要課題「地域の健康の実現」、「廃棄物の削減と資源循環の推
進」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心で持続可能な商品の調達」、「多様な人材の活躍」を
抽出し、その重要な課題に対して4つのセクター「環境セクター」、「地域活性化セクター」、
2026/05/11 10:53- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
3)脱炭素社会の実現
4)安全・安心で持続可能な商品の調達
5)多様な人材の活躍
2026/05/11 10:53- #4 事業等のリスク
①気候変動による慢性的な影響
当社グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②地震や台風等の自然災害
2026/05/11 10:53- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本に関する取組み（連結）
・技能の高度化と自律的成長の支援
当社独自の「社内認定ライセンス制度」の運用を通じて、商品加工や接客における技能の標準化とサービス品質の継続的な向上を図っております。同時に、公的資格の取得に対する報奨金制度を整備し、従業員の自律的な自己研鑽を組織的に後押しすることで、高い専門性と意欲を兼ね備えた人材の育成に注力しております。
b)多様な人材の活躍(DE&Iの推進)
2026/05/11 10:53- #6 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
2026/05/11 10:53- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、9,917百万円であります。
2026/05/11 10:53- #8 受取保険金の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
令和6年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
2026/05/11 10:53- #9 戦略（連結）
当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下のとおり具体的な取組みを進めております。
| 重要課題 | テーマ | 2025年度の具体的な取組み事例 | 関連するSDGs項目 |
| 「地域の健康」の実現 | 健康 | 厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。 |  |
| サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。 |
| 歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。 |
| 睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。 |
| 子育て | イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。 |
| お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。 |
| マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。 |
| 食品ロス削減対策 | 一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。 |
| 販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。 |
| 店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。 |
| PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。 |
| 安全・安心で持続可能な商品の調達 | 商品調達基本方針に沿った商品の調達 | 法令遵守・公正な取引 |  |
| 品質と安全性の確保 |
| 持続可能な環境への配慮 |
| トレーサビリティの確立 |
| サプライチェーン全体での人権への配慮 |
| 安全衛生への配慮 |
- #10 指標及び目標（連結）
当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重要課題の解決に向けて以下のとおり、評価指標を設定しております。
| 重要課題 | 評価指標 | 指標及び目標 |
| 脱炭素社会の実現 | GHG排出量の削減 | 「(2)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。 |
| 安全・安心で持続可能な商品の調達 | 有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加 | 有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比(計画)2025年度 0.5%(実績)2025年度 0.57%(注)2、(注)3 |
| 有機JAS認証一般食品取扱い品目(計画)2025年度 135品目(実績)2025年度 127品目(注)2、(注)3 |
| トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加 | 精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA!」3畜種(あじわい牛、あじわい豚、健美味どり)の仕入金額(計画)2025年度 11,200百万円(実績)2025年度 12,414百万円(注)2、(注)3 |
| 多様な人材の活躍 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 「(3)人的資本に関する開示 ③指標及び目標」に記載しております。 |
| 管理職層に占める女性労働者の割合 | 「(3)人的資本に関する開示 ③指標及び目標」に記載しております。 |
| 障がい者雇用率 | 「(3)人的資本に関する開示 ③指標及び目標」に記載しております。 |
(注)1.重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。
2.
商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。
- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
(ホームページ)アドレスhttps://www.heiwado.jp/
| 株主に対する特典 | |
1.株主様ご優待券を
ご選択の場合 | | (1) 株主優待制度の内容 | 株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈 | | (5) 使用方法 | 一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。 | | (6) 使用できる店舗及び対象商品 | 当社、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品 | | (7) 有効期限 | 2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月31日まで |
|
2.デジタルギフト®を
ご選択の場合 | |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 95 | 62 |
| 伊藤忠食品㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。(定量的な保有効果)※(注)1 | 有 |
| 59 | 37 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年4月 | ㈱平和堂入社 |
| 2012年5月 | 当社取締役営業推進室長に就任 |
| 2013年2月 | 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任 |
| 2014年2月 | 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任 |
| 2016年2月 | 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任 |
| 2017年2月 | 当社取締役商品本部長に就任 |
| 2017年5月 | 当社常務取締役商品本部長に就任 |
| 2020年5月 | 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任 |
| 2021年2月 | 当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任 |
| 2021年12月 | 平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現) |
- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,546,470 | 51,546,470 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,546,470 | 51,546,470 | ― | ― |
- #15 監査報酬（連結）
a.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室長は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査等委員及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。なお、内部監査の結果は代表取締役社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも適時・適切に報告しております。
内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、10名(2026年2月20日現在)であります。
2026/05/11 10:53- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月20日) | 当事業年度(2026年2月20日) |
| 賞与引当金 | 375 | 百万円 | 404 | 百万円 |
| 商品券販売 | 59 | | 51 | |
| 未払事業税等 | 160 | | 176 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月20日) | 当連結会計年度(2026年2月20日) |
| 賞与引当金 | 457 | 百万円 | 483 | 百万円 |
| 商品券販売 | 68 | | 60 | |
| 未払事業税等 | 209 | | 219 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月20日) (百万円)
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②お客様に貢献し続ける(お客様満足度の高い会社の実現)
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。
③地域社会に貢献し続ける(地域社会や環境との共生をはかる会社の実現)
2026/05/11 10:53- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。
2026/05/11 10:53- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/05/11 10:53- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/05/11 10:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
