商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)		当事業年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
	415	百万円	455	百万円

2019/05/17 10:39

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法

2019/05/17 10:39

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
5,04777,66177,4425,26693.624.2ハ 商品

2019/05/17 10:39

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/株主に対する特典1.株主様ご優待券をご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容	株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
(4) 使用方法	一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び対象商品	当社、㈱エール、㈱ヤナゲン及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)における専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品
(6) 有効期限	2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月20日まで

2.ギフトカードをご選択の場合(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/05/17 10:39

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,546,470	58,546,470	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	58,546,470	58,546,470	―	―

2019/05/17 10:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月20日)		当事業年度(2019年2月20日)
賞与引当金	363	百万円	327	百万円
商品券販売	74		69
未払事業税等	188		149

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/17 10:39

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月20日)		当連結会計年度(2019年2月20日)
賞与引当金	440	百万円	403	百万円
商品券販売	114		98
未払事業税等	215		188

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/17 10:39

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現

2019/05/17 10:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや最低賃金の引上げによる人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合(創造)企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,376億36百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は135億50百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は145億15百万円(前年同期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億85百万円(前年同期比9.0%減)の結果となりました。

2019/05/17 10:39

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法

2019/05/17 10:39

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法2019/05/17 10:39

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/05/17 10:39