有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	440	百万円	403	百万円
商品券販売	114		98
未払事業税等	215		188
貸倒引当金	138		136
退職給付に係る負債	2,855		2,930
役員退職慰労金未払額	48		48
減価償却額	184		255
ポイント引当金	1,230		1,329
繰越欠損金	250		384
減損会計適用分	2,837		2,893
その他	1,252		1,386
繰延税金資産小計	9,567		10,054
評価性引当額	△2,915		△3,141
繰延税金資産合計	6,651		6,912
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△556		△520
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,255		△1,260
その他有価証券評価差額金	△827		△634
その他	△152		△197
繰延税金負債合計	△2,792		△2,613
繰延税金資産(又は負債)の純額	3,859		4,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月20日)		当連結会計年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額	2.9		0.7
住民税均等割等	1.7		1.8
税率変更による影響額	0.0		0.2
その他	△1.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.0		34.0