有価証券報告書-第69期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月20日)		当連結会計年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	457	百万円	483	百万円
商品券販売	68		60
未払事業税等	209		219
貸倒引当金	445		476
退職給付に係る負債	1,896		231
減価償却額	323		315
契約負債	31		19
返金負債	1,462		1,565
繰越欠損金	639		538
減損会計適用分	3,217		3,266
資産除去債務	2,506		2,798
退職給付信託	-		2,061
その他	369		690
繰延税金資産小計	11,627		12,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△622		△538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,422		△3,402
評価性引当額小計	△4,045		△3,941
繰延税金資産合計	7,581		8,786
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△379		△324
有形固定資産(資産除去債務等)	△2,287		△2,701
その他有価証券評価差額金	△402		△1,002
子会社の留保利益	△1,556		△1,641
退職給付に係る資産	-		△866
その他	△42		△53
繰延税金負債合計	△4,668		△6,589
繰延税金資産(又は負債)の純額	2,912		2,197

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月20日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	35	51	-	80	451	639
評価性引当額	△20	△35	△51	-	△80	△434	△622
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(b) 16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金639百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月20日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35	52	-	84	57	307	538
評価性引当額	△35	△52	-	△84	△57	△307	△538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月20日)		当連結会計年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	△1.2		0.2
住民税均等割等	1.7		1.9
特別税額控除	△3.5		△1.8
その他	1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.8		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.5%から2027年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。