有価証券報告書-第66期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月20日)		当連結会計年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	426	百万円	446	百万円
商品券販売	96		79
未払事業税等	192		167
貸倒引当金	275		330
退職給付に係る負債	2,602		2,642
役員退職慰労金未払額	59		2
減価償却額	348		405
ポイント引当金	1,372		-
契約負債	-		30
返金負債	-		1,401
繰越欠損金	628		717
減損会計適用分	3,062		3,165
資産除去債務	1,129		1,467
その他	476		614
繰延税金資産小計	10,671		11,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△438		△659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,950		△3,534
評価性引当額小計	△3,389		△4,194
繰延税金資産合計	7,281		7,277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△424		△395
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,389		△1,612
その他有価証券評価差額金	△324		△264
その他	△48		△106
繰延税金負債合計	△2,186		△2,379
繰延税金資産(又は負債)の純額	5,094		4,897

(注) 1.評価性引当額が805百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月20日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40	58	-	20	35	473	628
評価性引当額	△40	△58	-	△20	△35	△283	△438
繰延税金資産	-	-	-	-	-	189	(b) 189

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金628百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月20日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	58	-	20	35	52	551	717
評価性引当額	△58	-	△20	△35	△52	△492	△659
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58	(b) 58

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金717百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月20日)		当連結会計年度 (2023年2月20日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	0.1		5.8
住民税均等割等	1.6		2.1
その他	0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.5		37.1