有価証券報告書-第61期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)		当連結会計年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	425	百万円	440	百万円
商品券販売	125		114
未払事業税等	206		215
貸倒引当金	142		138
退職給付に係る負債	3,021		2,855
役員退職慰労金未払額	53		48
減価償却額	270		184
ポイント引当金	1,158		1,230
繰越欠損金	388		250
減損会計適用分	2,728		2,837
その他	1,360		1,252
繰延税金資産小計	9,879		9,567
評価性引当額	△2,873		△2,915
繰延税金資産合計	7,005		6,651
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△595		△556
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,260		△1,255
その他有価証券評価差額金	△869		△827
その他	△145		△152
繰延税金負債合計	△2,871		△2,792
繰延税金資産(又は負債)の純額	4,134		3,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)		当連結会計年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額	△0.3		2.9
住民税均等割等	1.7		1.7
税率変更による影響額	1.7		0.0
その他	△0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.1		34.0