訂正有価証券報告書-第65期(2021/02/21-2022/02/20)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(注) 1.評価性引当額が58百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において土地の減損会計適用分に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月20日) (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金666百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産229百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月20日) (百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金628百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年2月20日) | 当連結会計年度 (2022年2月20日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 419 | 百万円 | 426 | 百万円 |
| 商品券販売 | 101 | 96 | ||
| 未払事業税等 | 247 | 192 | ||
| 貸倒引当金 | 267 | 275 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,632 | 2,602 | ||
| 役員退職慰労金未払額 | 46 | 59 | ||
| 減価償却額 | 268 | 348 | ||
| ポイント引当金 | 1,364 | 1,372 | ||
| 繰越欠損金 | 666 | 628 | ||
| 減損会計適用分 | 3,066 | 3,062 | ||
| その他 | 1,890 | 1,605 | ||
| 繰延税金資産小計 | 10,971 | 10,670 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △436 | △438 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,010 | △2,950 | ||
| 評価性引当額小計 | △3,447 | △3,389 | ||
| 繰延税金資産合計 | 7,523 | 7,281 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △455 | △424 | ||
| 有形固定資産(資産除去債務等) | △1,413 | △1,389 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △364 | △324 | ||
| その他 | △68 | △48 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,301 | △2,186 | ||
| 繰延税金資産(又は負債)の純額 | 5,222 | 5,094 | ||
(注) 1.評価性引当額が58百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において土地の減損会計適用分に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月20日) (百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 66 | 36 | 52 | - | 20 | 490 | 666 |
| 評価性引当額 | △66 | △36 | △52 | - | △20 | △260 | △436 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 229 | (b) 229 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金666百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産229百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月20日) (百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 40 | 58 | - | 20 | 35 | 473 | 628 |
| 評価性引当額 | △40 | △58 | - | △20 | △35 | △283 | △438 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 189 | (b) 189 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金628百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産189百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年2月20日) | 当連結会計年度 (2022年2月20日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | % | 30.5 | % |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額 | 0.8 | 0.1 | ||
| 住民税均等割等 | 1.7 | 1.6 | ||
| その他 | △0.8 | 0.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 32.3 | 32.5 | ||