訂正有価証券報告書-第65期(2021/02/21-2022/02/20)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(3～39年)に対応する割引率(0.0～2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)		当連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
期首残高	3,464	百万円	3,352	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62		38
時の経過による増加額	62		84
資産除去債務の消滅による減少額 (注1)	40		-
履行による減少額	197		159
期末残高 (注2)	3,352		3,316

(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
2 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)57百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)74百万円も含まれております。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚染防止法改正(2021年4月1日施行)前の規制対象建材については残存石綿量が見積れるため資産除去債務を計上しております。しかし、同法改正に伴い規制対象となった建材については、残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実施調査が必要であり、稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。これらの理由から、当連結会計年度末において資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。