有価証券報告書-第63期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月20日)		当連結会計年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	403	百万円	400	百万円
商品券販売	98		96
未払事業税等	188		151
貸倒引当金	136		142
退職給付に係る負債	2,930		2,668
役員退職慰労金未払額	48		46
減価償却額	255		263
ポイント引当金	1,329		1,359
繰越欠損金	384		560
減損会計適用分	2,893		3,037
その他	1,386		1,605
繰延税金資産小計	10,054		10,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,852
評価性引当額小計	△3,141		△3,284
繰延税金資産合計	6,912		7,048
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△520		△509
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,260		△1,444
その他有価証券評価差額金	△634		△579
その他	△197		△145
繰延税金負債合計	△2,613		△2,679
繰延税金資産(又は負債)の純額	4,299		4,368

(注) 1.評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月20日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13	76	57	53	-	358	560
評価性引当額	△13	△76	△57	△53	-	△229	△431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	128	(b) 128

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金560百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。



2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)		当連結会計年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	0.7		2.0
住民税均等割等	1.8		2.5
その他	0.8		2.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.0		37.2