有価証券報告書-第60期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)		当連結会計年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	437	百万円	425	百万円
商品券販売	148		125
未払事業税等	225		206
貸倒引当金	151		142
退職給付に係る負債	3,247		3,021
役員退職慰労金未払額	56		53
減価償却額	238		270
ポイント引当金	1,302		1,158
繰越欠損金	893		388
減損会計適用分	2,550		2,728
その他	1,211		1,360
繰延税金資産小計	10,463		9,879
評価性引当額	△3,422		△2,873
繰延税金資産合計	7,040		7,005
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△671		△595
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,345		△1,260
その他有価証券評価差額金	△727		△869
その他	△174		△145
繰延税金負債合計	△2,919		△2,871
繰延税金資産(又は負債)の純額	4,121		4,134

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)		当連結会計年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
評価性引当額	0.5		△0.3
住民税均等割等	1.5		1.7
税率変更による影響額	2.0		1.7
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	38.8		35.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年2月21日に開始する連結会計年度及び平成30年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。