有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	363	百万円	327	百万円
商品券販売	74		69
未払事業税等	188		149
ポイント引当金	1,172		1,262
貸倒引当金	137		135
退職給付引当金	2,284		2,330
投資有価証券評価損	63		63
減損会計適用分	2,631		2,703
役員退職慰労金未払額	44		43
減価償却超過	6		5
資産除去債務	864		908
その他	255		326
繰延税金資産小計	8,085		8,326
評価性引当額	△2,375		△2,386
繰延税金資産合計	5,710		5,940
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△465		△476
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,221		△1,226
その他有価証券評価差額	△826		△634
繰延税金負債合計	△2,513		△2,337
繰延税金資産(又は負債)の純額	3,196		3,602

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)		当事業年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額	2.2		0.1
外国受取配当金益金不算入	△1.6		△1.9
住民税均等割等	1.8		1.7
税率変更による影響額	0.1		0.2
受取配当金益金不算入	△0.6		△2.2
抱合せ株式消滅差益	-		△1.5
その他	△1.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	30.8		27.3