有価証券報告書-第58期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	370百万円	357百万円
商品券販売	117	105
未払事業税等	241	175
ポイント引当金	1,539	1,353
貸倒引当金	139	141
退職給付引当金	2,873	2,856
投資有価証券評価損	73	73
減損会計適用分	2,486	2,473
役員退職慰労金未払額	53	52
減価償却超過	12	11
その他	1,117	1,218
繰延税金資産小計	9,026	8,820
評価性引当額	△2,039	△2,142
繰延税金資産合計	6,987	6,677
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△608	△580
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,440	△1,428
その他有価証券評価差額	△797	△1,164
繰延税金負債合計	△2,846	△3,173
繰延税金資産(又は負債)の純額	4,140	3,503

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
評価性引当額	2.3	0.8
外国受取配当金益金不算入	△2.1	△6.3
住民税均等割等	1.8	1.5
税率変更による影響額	0.4	1.8
その他	△1.8	0.9
税効果会計適用後の 法人税等負担率	38.4	36.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.75%から平成28年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年2月21日に開始する事業度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。