有価証券報告書-第57期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	358百万円	370百万円
商品券販売	125	117
未払事業税等	136	241
ポイント引当金	1,490	1,539
貸倒引当金	48	139
退職給付引当金	2,823	2,873
投資有価証券評価損	187	73
減損会計適用分	2,640	2,486
役員退職慰労金未払額	71	53
減価償却超過	14	12
その他	1,080	1,117
繰延税金資産小計	8,978	9,026
評価性引当額	△2,039	△2,039
繰延税金資産合計	6,938	6,987
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△639	△608
有形固定資産(資産除去債務等)	△290	△1,440
その他有価証券評価差額	△709	△797
繰延税金負債合計	△1,639	△2,846
繰延税金資産(又は負債)の純額	5,299	4,140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
評価性引当額	2.0	2.3
外国受取配当金益金不算入	△5.1	△2.1
住民税均等割等	2.1	1.8
税率変更による影響額	2.6	0.4
その他	△1.0	△1.8
税効果会計適用後の 法人税等負担率	41.1	38.4

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。