有価証券報告書-第69期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)		当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	375	百万円	404	百万円
商品券販売	59		51
未払事業税等	160		176
返金負債	1,462		1,565
貸倒引当金	445		475
退職給付引当金	2,202		183
退職給付信託	-		2,061
投資有価証券評価損	78		66
減損会計適用分	3,115		3,163
減価償却超過	2		2
資産除去債務	2,245		2,775
その他	242		374
繰延税金資産小計	10,389		11,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,093		△3,207
繰延税金資産合計	7,295		8,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△325		△309
有形固定資産(資産除去債務等)	△2,216		△2,587
その他有価証券評価差額	△400		△1,002
繰延税金負債合計	△2,941		△3,899
繰延税金資産(又は負債)の純額	4,354		4,193

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)		当事業年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	1.1		0.2
外国受取配当金益金不算入	△1.3		△1.1
住民税均等割等	1.9		1.9
受取配当金益金不算入	△0.6		△0.9
特別税額控除	△4.3		△1.9
抱合せ株式消滅差益	-		△3.1
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	27.2		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.5%から2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。