有価証券報告書-第68期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)		当事業年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	512	百万円	375	百万円
商品券販売	57		59
未払事業税等	156		160
返金負債	1,383		1,462
貸倒引当金	425		445
退職給付引当金	2,251		2,202
投資有価証券評価損	92		78
減損会計適用分	3,085		3,115
減価償却超過	3		2
資産除去債務	1,255		2,245
その他	577		242
繰延税金資産小計	9,800		10,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,964		△3,093
繰延税金資産合計	6,836		7,295
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△350		△325
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,428		△2,216
その他有価証券評価差額	△562		△400
繰延税金負債合計	△2,340		△2,941
繰延税金資産(又は負債)の純額	4,495		4,354

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)		当事業年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	3.6		1.1
外国受取配当金益金不算入	△1.1		△1.3
住民税均等割等	2.6		1.9
受取配当金益金不算入	△0.8		△0.6
特別税額控除	△0.1		△4.3
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.5		27.2

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.7%は、「特別税額控除」△0.1%、「その他」0.8%として組み替えております。
3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.46%から2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。