有価証券報告書-第61期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	353	百万円	363	百万円
商品券販売	79		74
未払事業税等	176		188
ポイント引当金	1,105		1,172
貸倒引当金	139		137
退職給付引当金	2,281		2,284
投資有価証券評価損	63		63
減損会計適用分	2,522		2,631
役員退職慰労金未払額	44		44
減価償却超過	7		6
資産除去債務	848		864
その他	320		255
繰延税金資産小計	7,942		8,085
評価性引当額	△2,109		△2,375
繰延税金資産合計	5,833		5,710
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△494		△465
有形固定資産(資産除去債務等)	△1,231		△1,221
その他有価証券評価差額	△869		△826
繰延税金負債合計	△2,594		△2,513
繰延税金資産(又は負債)の純額	3,238		3,196

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額	0.9		2.2
外国受取配当金益金不算入	△2.5		△1.6
住民税均等割等	1.8		1.8
税率変更による影響額	1.9		0.1
その他	△1.6		△2.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.3		30.8