	前事業年度 (自平成25年2月21日至平成26年2月20日)		当事業年度 (自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
	464	百万円	472	百万円

2015/05/15 9:40

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法

2015/05/15 9:40

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ商品

2015/05/15 9:40

#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
次期におきましては、昨年の消費増税影響の継続から個人消費の回復に弱さがみられる中、原材料の高騰による商品単価や電気料金の値上げが予定されるなど、先行きは不透明な状況で推移するものと懸念されます。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は、年度スローガンに“60周年に向けて、感謝の気持ちを忘れずに奉仕と創造を実践しよう!”を掲げ、お客様を始めお取引先様や地域社会への感謝の意を、社員一人ひとりのお客様目線に立ったサービスや他社との差異化を図った商品・売場の実現で表してまいります。

2015/05/15 9:40

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/株主に対する特典

1 株主優待制度の内容	株主様ご優待券(券面額100円)割引券を贈呈
4 使用方法	一回のお買上げ金額(1枚のレシートの金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
5 使用できる店舗及び対象商品	当社、㈱エール、㈱ヤナゲン及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)における専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品
6 有効期限	2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月20日まで

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/05/15 9:40

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,546,470	58,546,470	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	58,546,470	58,546,470	―	―

2015/05/15 9:40

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月20日)	当事業年度(平成27年2月20日)
賞与引当金	370百万円	357百万円
商品券販売	117	105
未払事業税等	241	175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/15 9:40

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月20日)	当連結会計年度(平成27年2月20日)
賞与引当金	466百万円	450百万円
商品券販売	164	163
未払事業税等	292	211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/15 9:40

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法2015/05/15 9:40

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/15 9:40