バナンス
社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況について、半期に一度サステナビリティ委員会で確認しております。
経営会議・取締役会では、同委員会から課題全般に関する取組報告を受け、審議及び監督を行っております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

サステナビリティ活動を浸透させるために、取り組むべき重要課題をE(環境)、S(社会)、G(企業統治)の観点から5つの重要課題「地域の健康の実現」、「廃棄物の削減と資源循環の推
進」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心で持続可能な商品の調達」、「多様な人材の活躍」を
抽出し、その重要な課題に対して4つのセクター「環境セクター」、「地域活性化セクター」、

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③脱炭素社会の実現
④安全・安心で持続可能な商品の調達
⑤多様な人材の活躍

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#4 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、7,918百万円であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttps://www.heiwado.jp/株主に対する特典1.株主様ご優待券をご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容	株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
(5) 使用方法	一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
(6) 使用できる店舗及び対象商品	当社、㈱エール、㈱丸善(テナント及び協同組合除く)、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品
(7) 有効期限	2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月31日まで

2.ギフトカードをご選択の場合(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
伊藤忠食品㈱	5,000	5,000	(保有目的)当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。(定量的な保有効果)※(注)1	有
	38	24
㈱ワコールホールディングス	250,000	250,000	(保有目的)当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。(定量的な保有効果)※(注)1	有
	909	583

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
2.㈱京都銀行は2023年10月2日付で単独株式移転により持株会社である㈱京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた㈱京都銀行の普通株式1株につき㈱京都フィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当交付を受けています。また、㈱京都フィナンシャルグループは、2023年12月31日を基準日として、普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年4月	㈱平和堂入社
2012年5月	当社取締役営業推進室長に就任
2013年2月	当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任
2014年2月	当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任
2016年2月	当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任
2017年2月	当社取締役商品本部長に就任
2017年5月	当社常務取締役商品本部長に就任
2020年5月	当社取締役常務執行役員商品本部長に就任
2021年2月	当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任
2021年12月	平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,546,470	52,546,470	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	52,546,470	52,546,470	―	―

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#10 監査報酬（連結）

a.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織及び関連会社に対して業務監査を実施しております。監査室長は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査等委員及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。なお、内部監査の結果は代表取締役社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも適時・適切に報告しております。
内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、9名(2024年2月20日現在)です。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月20日)		当事業年度(2024年2月20日)
賞与引当金	367	百万円	512	百万円
商品券販売	63		57
未払事業税等	141		156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月20日)		当連結会計年度(2024年2月20日)
賞与引当金	446	百万円	599	百万円
商品券販売	79		77
未払事業税等	167		174

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月20日) (百万円)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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