有価証券報告書-第69期(2025/02/21-2026/02/20)
(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年2月21日から2026年2月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。
こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合(創造)企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画(2024年度〜2026年度)」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。
「2030年定量目標」
①営業収益(連結):5,000億円以上
②営業利益率(連結):4.5%以上
③ROE(連結):8%
④女性管理職比率:20%以上
⑤CO2排出量(Scope1・2):46%削減(2013年度比)
⑥食品廃棄額:50%削減(2019年度比)
当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は133億13百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は146億5百万円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94億9百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業利益率は2.9%となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。
①営業収益及び営業総利益
営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円(2.5%)増加しました。
営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円(2.9%)増加しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円(3.2%)増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。
この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円(0.4%)減少しました。また営業利益率は2.9%となり、前年より0.1%低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により1億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。
その結果、経常利益は146億5百万円となり、前年から33百万円(0.2%)減少しました。また経常利益率は3.2%となり、前年より0.1%低下しました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益2億39百万円など、7億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損4億70百万円、減損損失6億37百万円、閉店損失引当金繰入額5億81百万円等、前年より4億63百万円多い16億95百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億9百万円となり、前年から13億17百万円(12.3%)減少しました。また当期純利益率は2.1%となり、前年より0.3%低下しました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。
売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年5月21日に、株式会社エールを2025年8月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は4,222億51百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は103億40百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は121億65百万円(前年同期比0.5%増)、当期純利益は95億40百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI(キーバリューアイテム)として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6%と人口が減少している状況において増加しました。
2024年7月にリリースしたHOPアプリは、2026年2月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の6行から4行増加(4月に2行、9月に2行)し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。
子育て世代に人気の高いテナント(無印良品等)の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ&ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。
エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。
2025年8月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100%出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。
③生産性改善も含むコスト構造改革の推進
人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。
効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。
連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3%と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。
中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は126億45百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は593億32百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は19億85百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇により売上高が伸長した上、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、年末年始商戦が好調であったことから増収・増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は169億14百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は7億74百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、3,130億95百万円(前期末比1.7%増)、負債は1,151億32百万円(前期末比0.6%減)、純資産は1,979億62百万円(前期末比3.1%増)の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億16百万円減少し、191億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
[主な内容]
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加(前期末比1.7%増)し、3,130億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円減少(前期末比0.6%減)し、1,151億32百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億86百万円、資産除去債務が15億75百万円、支払手形及び買掛金が15億38百万円、未払法人税等が7億23百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が54億48百万円、短期借入金が20億69百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加(前期末比3.1%増)し、1,979億62百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が61億12百万円、その他の包括利益累計額が24億18百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。
3 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、4,179億76百万円(前年同期4,083億23百万円)となりました。
②営業利益
営業利益は、133億13百万円(前年同期133億60百万円)となりました。
③経常利益
経常利益は、146億5百万円(前年同期146億39百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は41億61百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、94億9百万円(前年同期107億27百万円)となりました。
なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、(業績等の概要)(1)経営成績に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フローにつきましては、(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
4 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年2月21日から2026年2月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。
こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合(創造)企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画(2024年度〜2026年度)」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。
「2030年定量目標」
①営業収益(連結):5,000億円以上
②営業利益率(連結):4.5%以上
③ROE(連結):8%
④女性管理職比率:20%以上
⑤CO2排出量(Scope1・2):46%削減(2013年度比)
⑥食品廃棄額:50%削減(2019年度比)
当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は133億13百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は146億5百万円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94億9百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業利益率は2.9%となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。
①営業収益及び営業総利益
営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円(2.5%)増加しました。
営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円(2.9%)増加しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円(3.2%)増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。
この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円(0.4%)減少しました。また営業利益率は2.9%となり、前年より0.1%低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により1億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。
その結果、経常利益は146億5百万円となり、前年から33百万円(0.2%)減少しました。また経常利益率は3.2%となり、前年より0.1%低下しました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益2億39百万円など、7億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損4億70百万円、減損損失6億37百万円、閉店損失引当金繰入額5億81百万円等、前年より4億63百万円多い16億95百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億9百万円となり、前年から13億17百万円(12.3%)減少しました。また当期純利益率は2.1%となり、前年より0.3%低下しました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。
売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年5月21日に、株式会社エールを2025年8月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は4,222億51百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は103億40百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は121億65百万円(前年同期比0.5%増)、当期純利益は95億40百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI(キーバリューアイテム)として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6%と人口が減少している状況において増加しました。
2024年7月にリリースしたHOPアプリは、2026年2月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の6行から4行増加(4月に2行、9月に2行)し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。
子育て世代に人気の高いテナント(無印良品等)の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ&ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。
エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。
2025年8月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100%出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。
③生産性改善も含むコスト構造改革の推進
人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。
効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。
連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3%と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。
中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は126億45百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は593億32百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は19億85百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇により売上高が伸長した上、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、年末年始商戦が好調であったことから増収・増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は169億14百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は7億74百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、3,130億95百万円(前期末比1.7%増)、負債は1,151億32百万円(前期末比0.6%減)、純資産は1,979億62百万円(前期末比3.1%増)の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億16百万円減少し、191億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,973 | 17,784 | △5,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,646 | △16,473 | △1,826 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,167 | △5,129 | 10,037 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △6,544 | △3,716 | 2,828 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,426 | 22,881 | △6,544 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 22,881 | 19,165 | △3,716 |
[主な内容]
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 136億84百万円 | (前年同期比 15億33百万円減) |
| 減価償却費 | 138億24百万円 | (前年同期比 6億53百万円増) |
| 退職給付に係る負債の減少額 | 68億31百万円 | (前年同期比 65億38百万円増) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | 173億55百万円 | (前年同期比 11億79百万円増) |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5億90百万円 | (前年同期比 1億20百万円増) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 85億円 | (前年同期比 40億円増) |
| 長期借入金の返済による支出 | 65億82百万円 | (前年同期比 27億47百万円減) |
| 配当金の支払額 | 32億96百万円 | (前年同期比 5億47百万円増) |
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 小売事業 | 432,348 | 94.8 | 102.6 |
| 小売周辺事業 | 6,867 | 1.5 | 103.6 |
| その他事業 (外食事業) | 16,793 (16,583) | 3.7 (3.6) | 99.1 (107.5) |
| 合計 | 456,010 | 100.0 | 102.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 小売事業 | 251,185 | 86.3 | 101.2 |
| 小売周辺事業 | 34,283 | 11.8 | 108.2 |
| その他事業 (外食事業) | 5,756 (5,742) | 2.0 (2.0) | 105.2 (107.2) |
| 合計 | 291,224 | 100.0 | 102.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加(前期末比1.7%増)し、3,130億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円減少(前期末比0.6%減)し、1,151億32百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億86百万円、資産除去債務が15億75百万円、支払手形及び買掛金が15億38百万円、未払法人税等が7億23百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が54億48百万円、短期借入金が20億69百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加(前期末比3.1%増)し、1,979億62百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が61億12百万円、その他の包括利益累計額が24億18百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。
3 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、4,179億76百万円(前年同期4,083億23百万円)となりました。
②営業利益
営業利益は、133億13百万円(前年同期133億60百万円)となりました。
③経常利益
経常利益は、146億5百万円(前年同期146億39百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は41億61百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、94億9百万円(前年同期107億27百万円)となりました。
なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、(業績等の概要)(1)経営成績に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フローにつきましては、(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
4 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
