四半期報告書-第67期第3四半期(2023/08/21-2023/11/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年2月21日から2023年11月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」への移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
国内小売業界及び飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,124億98百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益82億75百万円(前年同期比18.4%増)、経常利益91億21百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により衣料品の販売・旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。光熱費は上昇したものの生産性改善により人件費は抑制できました。しかし、改装による一時費用の発生により、減益となりました。
9月には自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店(大阪府茨木市 売場面積636㎡)を開設いたしました。
既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津(滋賀県草津市)、9月にはアル・プラザベル(福井県福井市)、10月にはフレンドマート開発店(福井県福井市)とビバシティ平和堂(滋賀県彦根市)において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、前期に実施した改装による一時費用の反動と改装効果の発揮により増収増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・赤字幅の改善となりました。
書籍販売やCD・DVDの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期6月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。

小売事業連結営業収益	2,956億37百万円	(前年同期比	1.8%増)
小売事業連結経常利益	84億63百万円	(前年同期比	3.5%増)

[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、新デリカセンター稼働による費用増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃関連作業・警備保安業務が減少したものの、不採算物件見直しの効果により減収増益となりました。

小売周辺事業連結営業収益	48億18百万円	(前年同期比	0.6%増)
小売周辺事業連結経常利益	6億5百万円	(前年同期比	17.8%減)

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し、生産性改善に努めたことで増収・黒字に転じました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移したことで、人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したものの増収増益となりました。

その他事業連結営業収益	120億42百万円	(前年同期比	15.5%増)
その他事業連結経常利益	6億20百万円	(前年同期比	187.3%増)

(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億55百万円増加し、3,110億77百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が75億97百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が26億35百万円増加したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億98百万円増加し、1,243億23百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が45億52百万円、短期借入金が39億39百万円、賞与引当金が15億11百万円増加した一方で、長期借入金が42億79百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億56百万円増加し、1,867億53百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が31億91百万円増加したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。