四半期報告書-第68期第1四半期(2024/02/21-2024/05/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年2月21日から2024年5月20日まで)におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行の緩和的な金融環境の維持を背景に、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、景気は底堅い成長が見られました。ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れています。また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明な状況です。
国内小売事業及び外食事業におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向や、人件費や物流費用上昇は依然継続しており、厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,052億78百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益28億33百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益32億13百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億6百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品は戦略的な価格設定により売上高が伸長し、増収となりました。値上げ金額が前期より落ち着いたことによる値上げ額の減少や価格訴求の強化により粗利益率は低下しました。販売管理費の増加分を粗利益高の増加で補えず、営業利益は減少しました。連結子会社である平和堂(中国)有限公司からの配当金増加や能登半島地震被害の保険金により経常利益と四半期純利益は増加しました。
新規出店については、4月に直営スーパーマーケットを中心として、テナントにドラッグストアや生鮮食品専門店などが入居するNSC(ネイバーフッドショッピングセンター)型店舗の平和堂日進香久山店(愛知県日進市 売場面積2,972㎡)を開設しました。
4月には既存店の活性化として、アル・プラザ茨木(大阪府茨木市)・アル・プラザ鶴見(岐阜県大垣市)において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、売上高は好調に推移しましたが、粗利益高の増加分が人件費増加分を賄えず増収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、生鮮強化の取り組みにより客数客単価が増加し増収となりました。人員の効率化を進め人件費を抑制したことで黒字に転じました。
書籍販売とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅は縮小しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、五一広場店の売上高が低迷していることと前期に株洲店を閉店したことにより減収となりましたが、株洲店の販売管理費が削減されたことで増益となりました。

小売事業連結営業収益	993億41百万円	(前年同期比	4.1%増)
小売事業連結経常利益	33億20百万円	(前年同期比	8.9%増)

[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターが好調に稼働していることと、株式会社平和堂の直営精肉・鮮魚売場でのベストーネ商品の積極的な活用により増収となりました。また、各センターの生産性が高まったことで増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、工事の受注増加等により増収増益となりました。

小売周辺事業連結営業収益	18億80百万円	(前年同期比	19.9%増)
小売周辺事業連結経常利益	4億64百万円	(前年同期比	116.3%増)

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、人件費が増加しましたが、売上高の伸長により増収増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンをはじめ堅調に推移し増収となりましたが、前期に店舗移転関連の収益が発生した反動により経常利益・四半期純利益は減益となりました。

その他事業連結営業収益	40億56百万円	(前年同期比	3.6%増)
その他事業連結経常利益	1億98百万円	(前年同期比	7.1%増)

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億74百万円減少し、3,042億86百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が11億62百万円、有形固定資産が3億31百万円増加した一方で、現金及び預金が66億31百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億38百万円減少し、1,167億55百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億12百万円増加した一方で、短期借入金が75億12百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億36百万円減少し、1,875億30百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が8億円、為替換算調整勘定が5億14百万円増加した一方で、自己株式を21億57百万円取得したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。