	前事業年度 (自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当事業年度 (自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
	472	百万円	471	百万円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ商品

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/株主に対する特典1.株主様ご優待券をご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容	株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
(4) 使用方法	一回のお買上げ金額(1枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び対象商品	当社、㈱エール、㈱ヤナゲン及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)における専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品
(6) 有効期限	2月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで8月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年5月20日まで

2.ギフトカードをご選択の場合(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 業績等の概要

既存店では、アル・プラザ草津、アル・プラザ京田辺、アル・プラザ加賀、うぬま店、フレンドマート長浜祇園店、フレンドマート唐崎店、アル・プラザ敦賀、和邇店、フレンドマート彩都店の9店舗で食料品売場を中心に大規模改装を実施し、商圏ニーズに合わせた品揃えの変更や売場配置の見直し等、店舗の活性化に注力してまいりました。
商品面においては、衣料品ではターゲット層の年代を明確にした売場展開や日本製など上質な商品の品揃えとEDLP商品の拡大に取り組みました。住居関連品では女性向け生活雑貨ショップの展開やビジネス雑貨の衣料品売場での合同販売に取り組みました。しかしながら、衣料品、住居関連品は消費増税後の消費低迷や天候不順により、売上高は前年を下回る結果となりました。一方、生鮮食料品では鮮度やライブ感を高めた売場づくり、こだわり商品や名物商品の開発等を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品の拡大や均一価格でのお値打ち商品の販売に取り組んだ結果、食料品全体は堅調に推移いたしました。
買物代行及び暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”を新たに9店舗にて開始し、滋賀県内23店舗での運営体制として、さらなる地域貢献に努めております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,546,470	58,546,470	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	58,546,470	58,546,470	―	―

2016/05/20 9:44

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月20日)		当事業年度(平成28年2月20日)
賞与引当金	357	百万円	332	百万円
商品券販売	105		101
未払事業税等	175		174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/20 9:44

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月20日)		当連結会計年度(平成28年2月20日)
賞与引当金	450	百万円	437	百万円
商品券販売	163		148
未払事業税等	211		225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/20 9:44

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法2016/05/20 9:44

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/05/20 9:44